2020年9月17日、災害科学国際研究所にて、本講座の中間報告会を行いました。
応用地質株式会社からは成田賢社長と役員の方々が来所し、開講から約10か月間における研究の進捗と今後の展開について確認しました。
本講座では、都市直下型地震に対する防災・減災に寄与するため、過去の地震災害の被害要因の分析および断層近傍における強震動や地盤変形の予測手法の検討をすすめております。
現在、2016年熊本地震を例とした検討をしております。
熊本地震は比較的新しい被害地震であり、地震波形や測地等の様々な観測データとともに、これまでに公表された様々な研究により、ドローン等を用いた空中撮影技術と機械化学習を用いた分析により建物の被害状況がよく取りまとめられている地震であり、その情報量の多さは今後の被害予測手法を取りまとめる上でも、非常に有用となります。
熊本地震により出現した地表地震断層と、これまでに公表されている論文のレビューすることで取りまとめた建物の被害状況の分析から、被害を大きくし得る要因の一端が見えつつあります。
また、断層形状や地震時の断層の動きを端的な数字として近似して取りまとめ、地震の揺れや地盤変形の予測シミュレーションに用いる「断層モデル」についても、計算結果に大きく影響する要素が分かり、とくに浅い部分の断層構造の重要性が示されました。
また、断層浅部の構造を詳細に示すデータとして、地表地震断層や活断層等の、地質・地質情報が有用であることも示唆されました。
今後も、熊本地震を例とした分析や解析をすすめ、建物被害の要因および強震動・地盤変形の予測手法をとりまとめることに取り組んでいきます。
熊本地震を例とした研究から得た知見や検討した手法は、仙台市を横断する長町-利府線断層帯に適用し、強震動予測や被害予測の実践的な事例として有効性を検討し、改良を行っていきます。
